【民泊登録】での消防法令適合通知書、行政書士西尾真一事務所が申請代行いたします

平成30年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は、住宅において年間180日以内で人を宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、民泊事業を届け出る際、施設の図面、登記簿などの提出を義務つけています。

 

【消防法令適合通知書】の申請を代行します!

民泊登録の際、国のガイドラインでは「消防法令適合通知書」の提出を求めていますが、民泊新法では義務づけていません。

 

民泊(住宅宿泊事業)を開始する場合は、住宅宿泊事業の届出をする前に、管轄の区の消防署から消防法令適合通知書の交付を受けた方がよろしいでしょう。

 

「消防法令適合通知書」は消防面の安全基準を満たす施設に交付されます。

 

民泊(住宅宿泊事業)は、人を宿泊させる間、家主が住戸から不在になるか、不在にならないかによって消防法令上の取扱いが変わることがあります。

 

 

民泊の営業に必要な消防設備

①事業者が住みながら部屋を貸す「居住型」~住宅用火災警報器

 

②宿泊施設とみなされる事業者「不在型」~配線工事が必要な自動火災報知設備と停電時も点灯する避難用の誘導灯

 

これらの設備を設置することで「消防法令適合通知書」が交付されます。

 

民泊で多い消防法令違反について

アパートやマンションなどで民泊を行う場合に、消防法令違反となるケースが多くみられます。

 

消防法令違反となった場合、消防署から改善の指示がされます。

 

消防法令の規制がかかるのは、家主不在型の民泊と家主が同居しており宿泊室の床面積が50㎡以上の民泊です。

 

 

1 消防用設備等点検結果報告書の提出について

通常のアパートやマンションなどの共同住宅は、設置されている消火器や自動火災報知設備などの消防用設備について、3年に1回、消防署へ点検の結果を報告しなければなりません。

 

しかし、アパートやマンションで民泊を始めると、不特定多数の人が出入りすることとなり、特定防火対象物になり、消防設備についての点検報告の期間が、1年に1回になります。毎年、消防署へ点検結果を報告しなければならなくなります。

 

この点検結果の報告を怠ると、報告違反となり、消防署の指導対象となります。

 

 

2 防火管理者の選任について

通常のアパートやマンションなどの共同住宅は、建物全体で収容人員が50人以上の場合に、防火管理者を選任しなければなりません。

 

ですから、通常のアパートやマンションで居住者の人数が50人未満の場合は、防火管理者の選任、消防計画の作成、自衛消防訓練の実施は必要ありません。

 

しかし、アパートやマンションで民泊を始めると、建物全体で収容人員が30人以上の場合に、防火管理者を選任しなければならないというように変更されてしまいます。

 

防火管理者の選任は、民泊部分と民泊部分以外で、それぞれ選任しなければなりません。

 

さらに、防火管理者を選任した場合は、消防計画の作成や自衛消防訓練の実施が必要となります。

 

 

3 消防用設備等の設置について

民泊では、建物の延べ面積に関係なく自動火災報知設備と誘導灯の設置が原則、必要となります。

 

そのほか、建物の形態によって、消火器、住宅用火災警報器、スプリンクラー設備などが必要になる場合もあります。