平成17年度 問題1

A,B及びCが甲建物の持分を3分の1ずつ共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合わせは、後記1から5までのうちどれか。

 

ア Dが甲建物を権原なく占有している場合には、Aは、Dに対し、単独で甲建物の明渡しを請求することができる。

 

イ AがB及びCの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合には、B及びCは、Aに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。

 

ウ A、B及びCがEに対して甲建物を賃貸した場合において、Eが賃料を長期にわたって支払わないときは、Aは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができる。

 

エ Aは、Fに対する債務を担保するため、甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。

 

オ AがB及びCの了解を得ることなくGに対して甲建物を賃貸している場合には、B及びCは、Gに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。

 

 

1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ

 

 

正解 2

ア 〇

妨害廃除請求は保存行為であるため、各共有者が単独で、その全部の引渡しを請求することができる。

 

イ ×

共有部分の価格が過半数を超えるものであっても、共有者の1人が排他的に使用している場合、当然の明渡請求は認められない。

 

ウ ×

共有地の賃貸借契約の解除は管理行為であるため、持分の価格の過半数で決する。

 

エ 〇

持分権は、各共有者が自由に処分することができる。

 

オ ×

共有者の1人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に使用させている場合であっても、第三者の占有使用が共有者の1人の持分に基づくものと認められる限りは、当該第三者に対して当然には明渡しを請求することはできない。