消防計画作成代行など、各種サポート内容・料金について《行政書士西尾真一事務所》


行政書士 西尾真一事務所

☎・FAX:011-792-1336

✉:kawase240@yahoo.co.jp


メール又はお問い合わせフォームから内容を送信してください。

年中無休24時間以内にご返答いたします。

行政書士西尾真一事務所のサービスの内容

行政書士西尾真一事務所の提供するサービス内容です。

消防計画を新規に作成する場合の代行料金

 

★飲食店や物品販売店舗などの場合、収容人員が30人以上で、消防計画の作成と消防署への届出が必要です。

 

★共同住宅や事務所などの場合、収容人員が50人以上で、消防計画の作成と消防署への届出が必要です。

 

収容人員の確認方法はこちらから➡

 

消防計画を新規に作成する場合の代行料金です。

消防計画作成についての詳細はこちらから➡

 

【行政書士西尾真一事務所が作成する書類】

①消防計画作成(変更)届出書

②消防計画の内容となる書類

③平面図及び避難経路図

④その他の参考資料

 

【お客様に確認する事項】

①防火・防災管理者の選任について

②消防設備等の点検及び設置場所の状況について

③防火管理の一部委託の有無について

④自衛消防組織、自衛消防訓練について

⑤避難経路図作成のための平面図について  など

 

申請書・計画内容の作成と消防機関への届出が、電子申請及び郵送での届出に対応の消防署の場合は、行政書士西尾真一事務所が行います。

 

※消防署への届出は依頼者がするので、書類だけ作成してほしいなどのご要望も承ります。その場合は、料金をお安くします。

 

【小規模建物(延べ面積1,000㎡未満)】及び【共同住宅のみの建物】の計画書作成と届出

 

33,000円 ~

 

【中規模建物(1,000㎡以上で防災センターを必要としないもの)】の計画書作成と届出

 

66,000円~

 

【大規模建物(防災センターを必要とするもの)】の計画書作成と届出

 

110,000円~ 

        

※作成料金は建物の規模・用途により変更します。当事務所から見積書を提示いたします。

消防計画を変更する場合の代行料金

以前の消防計画が存在し、大幅な変更がない場合の料金になります。

大幅な変更がある場合は、新規に作成する料金になります。

 

消防計画書の内容の変更と申請書の作成、消防機関への届出が電子申請及び郵送での届出に対応する消防署の場合は、行政書士西尾真一事務所が行います。

 

※消防署への届出は依頼者がするので、書類だけ作成してほしいなどのご要望も承ります。その場合は、料金をお安くします。

 

依頼人の元へお伺いし、現場を確認し作成いたします。

小規模建物(延べ面積1,000㎡未満)及び共同住宅のみの建物の計画の変更と届出 22,000円~
 中規模建物(1,000㎡以上で防災センターを必要としないもの)の計画の変更と届出 27,500円~
大規模建物(防災センターを必要とするもの)の計画の変更と届出 33,000円 ~       

防火管理者選・解任届出代行料金(税別)

 

★飲食店や物品販売店舗などの場合、収容人員が30人以上で、防火管理者の選任と消防署への届出が必要です。

 

★共同住宅や事務所などの場合、収容人員が50人以上で、防火管理者の選任と消防署への届出が必要です。

 

収容人員の確認方法はこちらから➡

 

防火管理者を選任・解任した場合の届出書の作成・届出の料金です。

防火管理者についての詳細はこちらから➡

 

【必要な書類】

①防火管理者選任(解任)届出書

②防火管理者の資格証のコピー

 

届出書の作成と消防機関への届出(電子申請・郵送)のすべてを当事務所へ依頼する場合

防火・防災管理者選任(解任)届出書の作成と届出

(消防計画の新規作成と一緒に依頼される場合は、6,000円)

11,000円
統括防火管理者選任(解任)届出書の作成と届出 11,000円
共同選任届出書の作成と届出 11,000円

届出書の作成のみ当事務所へ依頼し、消防機関への届出はお客様がする場合

防火・防災管理者選任(解任)届出書の作成

(消防計画の新規作成と一緒に依頼される場合は、5,000円)

8,800円
 統括防火管理者選任(解任)届出書の作成 8,800円
共同選任届出書の作成 8,800円

防火対象物使用開始届出代行料金

防火対象物の使用開始届出書の作成・届出の料金です。

建物の用途を変更したり、新たに事業所を営業したりする場合、消防署へ防火対象物使用開始届出書の提出が必要になります。

 

【必要な書類】

①防火対象物使用開始届出書

②建物状況が分かる書類

③平面図等

 

 ※消防設備が変更になる場合は、消防設備業者への依頼が必要になります。

その後、消防用設備等設置届出書の提出と消防署の立入検査が必要になります。

防火対象物使用開始届出書(作成・提出) 33,000円

土地家屋調査士試験 択一過去問 有料サイト

当事務所では、土地家屋調査士試験 午後試験の択一問題についての過去問についての解説サイトを運営しております。

有料会員は千円の会費で平成17年~現在までの解説付きの解答を見ることが出来ます。

 

有料会員のお申込みはこちらから 「(無料)土地家屋調査士試験過去問サイト」

マンション管理規約の作成/変更

マンション管理規約の新規作成 88,000円
マンション管理規約の変更 22,000円~
   

防火管理業務のサポート

建物オーナー様の防火管理業務をサポートいたします。

その他のサポート内容について

その他のサポート内容

●自動車名義変更     

●車庫証明      

●950登録(けん引)   

●小型船舶登録・名義変更