非常警報器具・設備設置基準早見表

【行政書士西尾真一事務所】

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非常警報器具・非常警報設備の設置基準について、建物の用途区分ごとに表しています。

 

令別　表第１の用途 防火対象物 非常警報器具・非常警報設備
非常警報器具 非常警報設備

非常ベル・自動式サイレン又は放送設備のいずれかを設置

（収容人員）

放送設備と非常ベル又は自動式サイレンを併設

（収容人員）（階数）

１項 イ 劇場等

 　*

　*


（１）50人以上

 

（２）地階、無窓階の合計20人以上

300人以上

（１）地階を除く階数が11以上

 

（２）地階の階数が3以上

 

 

 

 

 

 

ロ 集会場等
２項 イ キャバレー等
ロ 遊技場等
ハ 性風俗関連・特殊営業店舗等
ニ 個室型店舗
３項 イ 料理店等
ロ 飲食店
４項   百貨店等 20人以上50人未満
５項 イ 旅館等 　* 20人以上
ロ 共同住宅等 * 800人以上
６項 イ 病院等 20人以上 300人以上
ロ 福祉施設（主に避難困難者入所） 20人以上50人未満 　*
ハ 福祉施設（６項ロ以外）
ニ 幼稚園等
７項   学校等 　* 800人以上
８項   図書館等
９項 イ 蒸気浴場等 20人以上 300人以上
ロ 一般浴場 20人以上50人未満 　*

　*

10項   車両停車場等 　*
11項     神社等
12項 イ  工場等 20人以上50人未満
ロ スタジオ等
13項 イ 車庫・駐車場 　*
ロ 飛行機等の格納庫
14項   倉庫
15項   その他の事業場
16項 イ 特定用途の存する複合用途

500人以上　   

ロ 特定用途の存しない複合用途 　*

16の2項

  地下街 全部

16の3項

  準地下街
17項   文化財 　*
18項   アーケード 　　*

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