平成３０年度　問題２０

土地家屋調査士名簿の登録及び土地家屋調査士会への入会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士が引き続き２年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。

イ　土地家屋調査士法人は、その成立の日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を届け出なければ、当該土地家屋調査士会の会員となることができない。

ウ　土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は、その申請の日から３月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ　土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の全部の執行が猶予されているときは、日本土地家屋調査士会連合会は、当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。

オ　土地家屋調査士は、所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

１　アイ　　　２　アオ　　　３　イエ　　　４　ウエ　　　５　ウオ

ア　×

調査士が、引き続き２年以上業務を行わないときは、裁量的取消しに該当することになるため、調査士会連合会はその登録を取り消すことができる。本肢のように、取り消さなければならないものではない。

イ　×

調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる。

ウ　○

登録の申請の日から３月を経過しても当該申請に対してなんらの処分がなされないときは、当該申請を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ　×

禁錮以上の刑とは、死刑、懲役、禁錮の刑をいう。これらの執行猶予が付された場合も欠格事由に該当する。なお、執行猶予が経過したときは刑の言渡しの効力が消滅するため、期間満了の翌日から欠格事由に該当しなくなる。

オ　○

調査士は、調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。