【消防計画の作成代行】と「作成ご依頼申込フォーム」について　　《行政書士西尾真一事務所》

消防計画は、すべての建物で作成しなければならない訳ではありません。

 

消防計画の作成が必要な建物とは、防火管理者を選任しなければならない建物のことです。その場合、建物のオーナーなどは、防火管理者に消防計画を作成させ、消防署へ提出する義務があります。

 

このような建物には、火災が発生しないよう、また、万一火災が発生した場合に、被害を最小限にくい止めるよう、実態に合った消防計画を作成するよう消防法で定められているのです。

 

防火管理者を選任しなければならない建物とは➡

 

 

 防火管理者とは➡

 

消防計画の内容としては、防火管理についてが主ですが、建物ごとに異なるため、法令の基準に基づいて画一的に作成するのではなく、個々の建物ごとの防火・防災上の危険要因に応じて防火管理者が作成ことが必要です。

 

なお、作成された消防計画は消防署に定められた消防計画作成届出書により届け出なければなりません。変更する場合も同様に届出が必要になります。

 

当事務所では、お客様の建物の用途や規模により、建物所在地の消防署で示す「ひながた」に則った消防計画を作成いたします。

 

消防計画の作成は、防火管理者が必要な建物に義務付けられていますが、書き方や定める事項は消防法施行規則第３条、同第５１条の８により下記の表のようになっています。

 

また、消防計画は、いつまでに提出しなければならないかといいますと、建物の用途や収容人員により、防火管理者の選任が必要になったら、消防計画の提出も必要になります。

 

建物の用途や規模そして、管轄の消防署により、消防計画の書き方や内容は変わります。建物所在地の各消防署のホームページ上には、一般の方が「消防計画」をご自分で作成するための「ひながた」がアップロードされています。用紙の空欄を埋めれば完成するような様式になっていますが、法令用語などで分かりづらい部分もあります。

 

当事務所では、各市町村の消防署の様式に則った「消防計画」の作成代行を承りますので、ご相談ください。