令和２年度　問題１９

次のアからオまでの記述のうち、第１欄及び第２欄の登記の申請又は嘱託をする場合の各登録免許税が、いずれも第３欄に記載された内容となるものの組合せとして誤っているものは、後記１から５までのうち、どれか。

なお、当該申請又は嘱託は、登録免許税の額が最も低額となるように申請するものとする。

１　アウ　　　２　アエ　　　３　イエ　　　４　イオ　　　５　ウオ

ア　〇

所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請の登録免許税の額は、合筆後の土地１個につき１０００円である。

また、所有権の登記がある土地の分筆の登記の申請の登録免許税の額は、分筆後の土地１個につき１０００円であるが、墓地に関する登記については非課税とされているので、一筆の土地の一部が墓地となったことによる一部地目変更・分筆登記の登録免許税の額は、墓地以外の土地１個について課税されることになり、１０００円となる。

イ　〇

所有権の登記がある区分建物の区分の登記の申請の登録免許税の額は、敷地権の有無にかかわらず、区分後の建物１個につき１０００円であるので、２個に区分する場合は２０００円である。

また、国又は地方公共団体と私人とが共用する所有権の登記がある土地の分筆の登記は、登録免許税を徴収すべきであるとされているので、２筆に分筆する場合の登録免許税の額は、２０００円である。

ウ　×

所有権の登記がある区分建物の区分合併の登記の申請の登録免許税の額は、合併後が区分建物になるか非区分建物になるかにかかわらず、合併後の建物１個につき１０００円である。

また、いずれも所有権の登記がある建物同士が合体した場合には、合体による登記等の申請と併せて所有権の登記を申請することを要しないので、登録免許税は課されない。

エ　〇

合筆の登記の抹消については、登録免許税は課されない。また、国又は地方公共団体等がこれらの者以外の者に代位してする登記は、登録免許税を課さないものとされている。

オ　×

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記の申請については、登録免許税は課されない。また、宗教法人が自己のために受ける登録免許税法別表の第３欄に掲げる登記については、登録免許税を課さないとされているが、同欄には、分筆の登記は掲げられていないので、登録免許税を納付しなければならない。