自動火災報知設備設置基準早見表

【行政書士西尾真一事務所】

☎・FAX：０１１－７９２－１３３６

✉：kawase240@yahoo.co.jp

自動火災報知設備の設置基準について、建物の用途区分ごとに表しています。

令別　表第１の用途		防火対象物	自動火災報知設備
令別　表第１の用途		防火対象物	一般（延べ面積㎡）以上	特定一階段等防火対象物	地階・無窓階又は３階以上（床面積㎡）以上	１１階以上の階	その他
１項	イ	劇場等	300	全部	300	全部	〇全対象物共通（１）道路の用に供する部分の床面積・屋上600㎡以上・その他400㎡以上（２）地階又は２階以上の駐車の用に供する部分の存する階で当該部分の床面積200㎡以上（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く）（３）通信機器室の床面積 500㎡以上
１項	ロ	集会場等			300
２項	イ	キャバレー等			300 （地階・無窓階は100）
	ロ	遊技場等
	ハ	性風俗関連・特殊営業店舗等
	ニ	個室型店舗	全部	*	*	*
３項	イ	料理店等	300	全部	300 （地階・無窓階は100）	全部
３項	ロ	飲食店			300 （地階・無窓階は100）
４項		百貨店等			300
５項	イ	旅館等	全部	*		*	条例　耐火・準耐火以外で延面積150㎡以上
５項	ロ	共同住宅等	500	*		全部	条例　耐火・準耐火以外で延面積200㎡以上
６項	イ	病院等	（１）～（３）全部（４） 300	全部	*	全部
	ロ	福祉施設（主に避難困難者入所）	全部	*		*
	ハ	福祉施設（６項ロ以外）	全部（※１）	全部		全部
	ニ	幼稚園等	300	全部
７項		学校等	500	*	300
８項		図書館等	500	*	300
９項	イ	蒸気浴場等	200	全部	*
９項	ロ	一般浴場	500	*	300		条例　家族ぶろの床面積合計200㎡以上
10項		車両停車場等	500
11項		神社等	1000
12項	イ	工場等	500
12項	ロ	スタジオ等
13項	イ	車庫・駐車場					小規模特定用途複合防火対象物条例（１）耐火・準耐火以外で５項ロの床面積合計200㎡以上の部分（２）家族ぶろの床面積合計200㎡以上の部分（３）耐火・準耐火以外で12項及び14項の上階が５項ロで延面積300㎡以上（※４）
13項	ロ	飛行機等の格納庫	全部		*	*
14項		倉庫	500		300	全部
15項		その他の事業場	1000		300
16項	イ	特定用途の存する複合用途（※３）	300 （※２）	全部	地階・無窓階に存する２項、３項の床面積合計100以上
	イ	小規模特定用途複合防火対象物	条例（４）1000 （※４）	*	*	*
	ロ	特定用途の存しない複合用途	条例 1000 条例以外は各用途ごと	*	300	全部	条例　耐火・準耐火以外で12項及び14項の上階が５項ロで延面積300㎡以上
16の2項		地下街	300 （※５）		*
16の3項		準地下街	500かつ特定用途		300
17項		文化財	全部		*	*
18項		アーケード	*		300	全部
指定可燃物			危政令別表第４の数量の500倍以上

※１～利用者を入居させ又は宿泊させるもの以外は300

※２～小規模特定用途複合防火対象物の部分のうち、次のア及びイに掲げる部分以外の部分で、政令別表第１各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（13項ロ及び16項から20項までを除く）のいずれかの用途に供される部分で、当該用途部分の床面積（その用途部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合は、その用途部分及び次のア又はイの用途部分の床面積の合計）が500㎡未満（11項及び15項の用途部分の場合は、1000㎡未満）であるものには、感知器、地区音響装置及び発信機を設けることを要しない。

ア　２項ニ、５項イ、６項イ（１）から（３）まで及び６項ロに掲げる防火対象物

イ　６項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

※３～上記※２に該当する部分のうち「小規模特定用途複合防火対象物」欄に該当する部分には、感知器、地区音響装置及び発信機を設けなければならない。

※４～２項ニ、５項イ、６項イ（１）から（３）まで及び６項ロ並びに６項ハ（利用者を入居させ又は宿泊させるものに限る。）の用途に供する部分は除く。

※５～２項ニ、５項イ、６項イ（１）から（３）まで及び６項ロ並びに６項ハ（利用者を入居させ又は宿泊させるものに限る。）の用途に供する部分は全部。

トップページ➡