平成17年度 問題10

建物の表示に関する登記における申請情報又は添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは幾つあるか。

 

 

ア 区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物について敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合並びに敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。

 

イ 共用部分である区分建物が当該区分建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する区分建物の区分所有者の共用に供されるものである旨の登記がされている場合において、その変更の登記又は更正の登記の申請をするときは、変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報及び当該共用部分である区分建物の所有者を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

 

ウ いずれも所有権の登記がない2以上の区分建物でない建物について合体による登記等の申請をするときは、建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報及び表題部所有者となる者の住所を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。

 

エ 建物の表題登記の申請をする場合において、当該建物の所有者を証する情報として建物の引渡証明書を提供するときは、当該引渡証明書に添付する印鑑に関する証明書は、3月以内に作成されたものでなければならない。

 

オ 同一の登記所に対して同時に2以上の建物の表題登記の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供すれば足りる。

 

 

1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個

 

 

正解 1(エ)

ア 〇

区分建物の表題登記を申請する場合、敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の表示を申請情報の内容としなければならない。

 

イ 〇

共用部分または団地共用部分である建物の所有者から表題部の変更または更正登記を申請する場合は、その所有権を証する情報の提供も必要となる。

 

ウ 〇

いずれも所有権の登記のない建物の合体による登記等を申請する場合、建物図面および各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報を提供しなければならない。

 

エ ×

建物の場合、新築または増築部の建築基準法6条の規定による確認および同法7条の規定による検査のあったことを証する書面(確認済証、検査済証)、建築請負人または敷地所有者の証明書、国有建物の払下げの契約書、さらに固定資産税の納付証明書などがあたる。一般には、建築確認済証と印鑑証明書付きの工事施工会社の工事完了引渡証明書あるいは工事代金の領収書を添付する。

工事施工会社の工事完了引渡証明書と併せて提供する印鑑証明書には期間の制限はない。

 

オ 〇

同一の登記所に対して同時に複数の申請をする場合、申請人が同一であり、各申請に共通の添付情報があれば、当該添付情報は、一の申請の申請情報として提供すれば足りる。