平成17年度 問題17

土地所在図に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

 

 

ア 土地所在図には、方位、縮尺、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければならない。

 

イ 市街地地域においては、土地所在図は、200分の1又は500分の1の縮尺により作成しなければならない。

 

ウ 土地所在図に誤りがあるときは、何人も、その訂正の申出をすることができる。

 

エ 書面申請において提出する土地所在図(書面である場合に限る。)には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともにその作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。

 

オ 書面をもって作成された地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。

 

 

1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ

 

 

正解 3

ア 〇

土地所在図には、方位、縮尺、土地の形状および隣地の地番を記載しなければならない。

 

イ ×

土地所在図の縮尺は、近傍類似の土地についての法14条1項の地図と同一の縮尺により作成するものとする。つまり、市街地地域は250分の1または500分の1、村落・農耕地域は500分の1または1000分の1、山林・原野地域は1000分の1または2500分の1で作成される。

 

ウ ×

土地所在図、地積測量図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人またはこれらの相続人その他の一般承継人は、その1人から訂正の申出をすることができる。

本肢のように、何人も訂正の申出ができるものではない。

 

エ 〇

土地所在図には作成の年月日を記載し、申請人が記名するとともに作成者が署名または記名押印する。作成者が調査士の場合は、作成者欄に住所と職名(土地家屋調査士)を書き、職印を押印する。

 

オ 〇

①地積測量図の縮尺が土地所在図の縮尺と同一、かつ、②地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができる場合は、図面の表記を「土地所在図兼地積測量図」と記載することで、地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。