平成17年度 問題2

意思表示に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。

 

 

1 AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aが真意では売り渡すつもりがなかった場合において、BがAの真意を知っていたときは、当該契約は、無効である。

 

2 AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、当該契約がAとBとが通謀して行った虚偽のものであった場合において、Cが当該契約の有効性を過失なく信じてBから当該土地を買い受けたときは、Aは、Cに対し、当該契約が無効であることを主張することができない。

 

3 AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合において、Aに重大な過失があったときは、Aはその意思表示の取消を主張することができない。

 

4 AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの詐欺によるものであった場合には、Aは、当該意思表示を取り消すことができる。

 

5 AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの強迫によるものであった場合において、Cが、Bから当該土地を買い受け、かつ、強迫の事実について善意であるときは、Aは、Cが買い受けた後、Bに対する意思表示を取り消しても、当該取消しをCに対抗することができない。

 

 

正解 5

1 〇

心裡留保では、内心的効果意思の欠缺を相手方が知り、または知ることができた場合には、そのような相手方を保護する必要がないので、無効となる。

 

2 〇

通謀虚偽表示の無効は、これを虚偽表示後に登場した善意の第三者に対抗することができない。

 

3 〇

要素の錯誤があっても、表意者に重過失がある場合には、表意者は意思表示の取消しをすることができない。

 

4 〇

被欺罔者は意思表示を取り消すことができる。

 

5 ×

強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合と異なり第三者保護規定がないので、取消し前の善意の第三者にも対抗することができる。なぜなら、強迫された表意者を保護する要請が強いからである。