平成17年度 問題5

土地又は建物の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

 

 

ア 土地の表題登記の申請をする場合には、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供しなければならないこととされているので、登記官の実地調査権は、所有者の認定には及ばない。

 

イ 公有水面埋立法の規定に基づき埋立ての免許を受けた者は、埋立工事を第三者に請け負わせた場合であっても、その竣工認可に基づいて埋立地の所有権を取得することになるから、自らを所有者として土地の表題登記の申請をすることができる。

 

ウ 表題登記がない区分建物の所有権を売買により取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記の申請をしなければならない。

 

エ 国から払下げを受けた建物の表題登記の申請をする場合の申請情報の内容のうち、登記原因の日付は、払下げの年月日である。

 

オ 敷地権のない区分建物であっても、その表題登記の申請は、当該区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。

 

 

1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ

 

 

正解 3

ア ×

表示に関する登記では、登記官に実地調査権が与えられている。実地調査権とは、申請があった場合または職権で登記をする際に、必要に応じておこなわれるもので、実地調査の結果が申請情報と異なるようであれば、登記官は申請を却下することになる。

土地の表題登記においては表題部所有者に関する事項が申請情報となるため、実地調査権は所有者の認定に及ぶ。

 

イ 〇

公有水面埋立法により、埋立てに関する免許を都道府県知事から受けた者は、竣工認可の告示によって、埋立地の所有権を取得する。よって、埋立工事を第三者に請け負わせた場合であっても、免許を受けた者が所有権を取得することとなる。

 

ウ ×

区分建物を新築した場合は、所有者は1月以内に区分建物の表題登記を申請しなければならない。区分建物の場合、新築した所有者(原始取得者)だけに申請義務が課されており、転得者や相続人その他の一般承継人には申請適格がない。

 

エ ×

建物の表題登記における登記原因の日付は、建物の新築年月日である。よって、未登記建物を時効取得した日や、国から払下げを受けた日は登記原因の日付とはならない。

 

オ 〇

建物を新築したときは、建物の表題登記を申請しなければならない。また、区分建物としての要件を満たしている場合、区分建物として表題登記をすることができる。区分建物として登記する場合は、一棟の建物に属する全部の区分建物の表題部を一括申請しなければならない。

本肢のように敷地権のない区分建物であっても同様である。