平成18年度 問題1

Aは、Bから、B所有の甲土地を売却することについての代理権の授与を受け、Cとの間で、甲土地を1億円で売り渡す旨の売買契約(以下「本件契約」という。)を締結した。この場合に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

 

1 Bの代理人として本件契約を締結したAが未成年者であった場合、Bは代理権を授与した時にAが未成年であったことを知らなかったときは、本件契約を取り消すことができる。

 

2 AがBの代理人であることを示さずに、B本人であると名乗って本件契約を締結した場合、AをB本人であると過失なく信じたCは、本件契約を取り消すことができる。

 

3 Aが、Bから授与された代理権が消滅した後に、Bの代理人として本件契約を締結した場合、Bは、Cが代理権の消滅を過失なく知らなかったとしても、Cからの本件契約の履行請求を拒絶することができる。

 

4 Aが甲土地の代金を着服する意図を持ってBの代理人として本件契約を締結し、その代金を自ら消費した場合、Bは、CがAの意図を本件契約締結時に過失なく知らなかったとしても、Cに対し、本件契約の無効を主張することができる。

 

5 Cが、Bから虚偽の事実を告げられたために、実際には3,000万円足らずの甲土地の地価を1億円は下らないと誤信して本件契約を締結した場合、Cは、Bの代理人として本件契約を締結したAがBの欺網行為を過失なく知らなかったとしても、本件契約を取り消すことができる。

 

 

正解 5

1 ×

代理人には行為能力は不要である。制限行為能力者である代理人の行為により本人が不利益を被るおそれがあるが、その本人は、そのような者を代理人に選任した以上、その不利益を受忍すべきだからである。

したがって、本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、当該契約を取り消すことができない。

 

2 ×

顕名の趣旨は、相手方に法律効果の帰属主体を明らかにする点にある。

したがって、代理人が本人の名を直接表示した場合(自分の名前を出さない場合)であっても、有効な顕名と認められる。よって本肢の場合、Cは取り消すことができない。

 

3 ×

代理権消滅後の表見代理が成立するためには、相手方の善意・無過失が要件となる。よって、本肢の場合、BはCからの本件契約の履行請求を拒絶できない。

 

4 ×

代理人が自己または第三者の利益を図るという内心のもと、客観的には顕名により代理の形式に則ったうえで、本来の権限の範囲内の行為をすることを代理人の権限濫用という。これは、あくまで代理人が、経済的利益の取得を目的(意図)として代理権の範囲内の行為を行うもので、代理人が代理権のない行為を行う無権代理とは区別される。代理権濫用の場合、相手方が代理人の意図を知りまたは知ることができたときに限り、本人はその行為につき責めに任じない。

 

5 〇

本人が相手方に対して詐欺をし、その結果として相手方が代理人に対して法律行為をした場合、代理人保護の必要性がないことから「第三者による詐欺」に該当せず、相手方は無制限に取り消せる。