平成18年度 問題12

所有者が同一である甲建物と乙建物についての建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。

 

 

ア 甲建物については所有権の登記があり、乙建物については表題登記のみがあるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、することができない。

 

イ 甲建物と乙建物がいずれも区分建物であるときは、両建物が互いに接続していなければ、甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記をすることはできない。

 

ウ 甲建物については所有権の登記以外に関する登記はないが、乙建物については抵当権の設定の登記があるときは、当該抵当権の登記名義人が抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を添付すれば、甲建物と乙建物との建物の合併の登記を申請することができる。

 

エ 共有者及び共有持分が同一である甲建物と乙建物との建物の合併の登記は、共有者の1人が、単独で申請することができる。

 

オ 甲建物と乙建物のいずれにも共用部分である旨の登記がある場合であっても、両建物が同じ一棟の建物の共用部分であるときは、甲建物と乙建物との建物の合併の登記をすることができる。

 

 

1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個

 

 

正解 1

ア 〇

所有権の登記がない建物と所有権がある建物については合併をすることができない。

 

イ ×

区分建物が互いに接続していれば主従の関係にない建物でも合併が認められている。これを区分合併という。ただし、区分建物であっても、通常の非区分建物のように主従の関係にあれば合併することができる。

 

ウ ×

すべての不動産について所有権以外の権利に関する登記を消滅させることができないため、土地合筆登記や建物合併登記では消滅承諾書を添付してすることができない。

 

エ ×

建物合併登記は所有者の意思により申請するものなので、所有者(表題部所有者または所有権の登記名義人)全員またはその相続人を含む全員の自由意思に基づいてなされる性質のものとなる。よって、申請書の申請人欄も共有者・相続人全員が記載されている必要がある。

 

オ ×

共用部分または団地共用部分である旨の登記をすると、表題部所有者の登記または所有権その他権利に関する一切の登記は抹消され、以降、権利に関する登記が一切できない状態になる。そのため、これら制限のある建物との合併はすることができない。