平成18年度 問題13

所有権の登記名義人並びに現況及び登記記録上の地目がいずれも同一である甲土地と乙土地との合筆の登記に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 甲土地と乙土地とが地図に準ずる図面上相互に接続しているときは、現地においてその所在を確認することができなくても、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。

 

2 甲土地及び乙土地のいずれについても買戻しの特約の登記があるが、いずれも買戻しの期間が満了しているときは、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。

 

3 甲土地に要役地を丙土地とする地役権の登記があり、乙土地に要役地を丁土地とする地役権の登記がある場合でも、甲土地と乙土地との合筆の登記をすることができる。

 

4 同一の債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がある甲土地及び乙土地については、その登記の申請の受付の年月日が異なっていても、合筆の登記をすることができる。

 

5 甲土地に甲土地の所有者が所有する住宅用建物があり、登記のない賃借権が設定されている乙土地に賃借人が所有する店舗用建物があるときは、甲土地と乙土地との合筆の登記は、することができない。

 

 

正解 3

1 ×

相互に接続していない土地は合筆することができない。図面上相互に接続している土地であっても、現地において確認できない場合は合筆をすることはできない。

 

2 ×

地上権や買戻しの特約の登記がある土地など、期間がある権利の登記の場合、期間が過ぎていることが登記権利上明らかな場合や混同によって消滅している場合であっても、当該権利の登記を抹消しない限り合筆することはできない。

 

3 〇

承役地についてする地役権の登記がある土地については、地役権が1筆の土地の一部についても設定できることから例外的に認められている。

 

4 ×

合筆に関わるすべての土地についてされている登記が先取特権、質権、抵当権、根抵当権の登記または仮登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日および受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のものについては、公示が複雑になることはないので、例外的に認められている。登記は、すべて同一である必要があり、一部の土地について順位の変更などの処分の登記または登記名義人の表示の変更、債権額の変更などの登記がされているときは合筆をすることはできない。

 

5 ×

公示が複雑になるのを避けるため、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆は原則としてすることができない。

本肢の賃借権は登記されたものではないため、合筆することができる。