平成18年度 問題18

合体による登記等に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。

 

 

1 合体前の建物の所有権の登記名義人が既に死亡している場合でも、相続人のうちの1人は、被相続人名義のまま、合体による登記等を申請することができる。

 

2 合体前の建物の所有権の登記名義人の住所に変更があった場合でも、変更があったことを証する情報を添付情報として提供することにより、所有権の登記名義人の住所についての変更の登記をすることなく、合体による登記等を申請することができる。

 

3 合体後の建物の持分の上に存続する抵当権の登記について抵当証券の所持人又は裏書人があるときは、添付情報として、合体後の建物の持分を定めることについてその者が承諾したことを証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び当該抵当証券を提供しなければならない。

 

4 2以上の建物が合体して1個の建物となったときは、合体前の建物の一方が工場財団の組成物件となっている場合でも、合体による登記等を申請しなければならない。

 

5 合体前のいずれの建物にも同一の賃借権の設定の登記がされている場合には、合体後の建物につき存続すべきものの表示として、当該賃借権の表示を申請情報の内容としなければならない。

 

 

 

正解 5

1 〇

建物の合体による登記等は報告的登記であるため、次に掲げる者には申請義務が課されており、保存行為としての共有者の1人や相続人の1人から申請することができる。

 

2 〇

甲建物と乙建物の所有権登記名義人が同じである場合において、表題部所有者が住所を移転し、甲建物については住所の変更の登記がされているが、乙建物については住所の変更の登記がされていない場合、所有権登記名義人が住所の変更を証する情報を提供することで、甲建物と乙建物の合体による登記等を申請することができる。

 

3 〇

合体前の建物に所有権以外の所有権に関する登記または先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記がある場合は、合体後の建物の共有者持分上に存在することを権利者が承諾したことを証する情報の提供を要する。本肢のように抵当証券の交付の付記登記がされた抵当権の場合は抵当証券の提供も必要となる。

 

4 〇

建物の合体は、複数の建物が増築工事やえい行移転などにより接続され、隔壁を除去することで構造上1個の建物になった場合にする登記であり、所有者の申請意思にかかわらず登記が義務づけられている。よって、建物合併登記のような制限はなく、禁止されることはない。

 

5 ×

所有権以外の所有権に関する登記または先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記についても、合体後の建物の持分上に移記され存在することになる。これら存在する登記は持分上に認められる権利に限られるため、賃借権などの持分上に登記することができない権利については合体により移記することができない。