平成18年度 問題19

区分建物の敷地に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組み合わせ、後記1から5までのうちどれか。

 

 

ア 敷地権付き区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の目的となる土地の不動産所在事項、地目及び地積並びに敷地権の種類及び割合を申請情報の内容としなければならないが、敷地権の登記原因及びその日付は、申請情報の内容とすることを要しない。

 

イ 区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、当該所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、敷地権とならない事由を証する情報を提供しなければならない。

 

ウ 区分建物の表題登記がされた後に敷地権が生じたときは、当該区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

 

エ 区分建物の表題登記がされた後、最初の建物の専有部分の全部を所有する者が単独で規約敷地を定める規約を設定したことにより敷地権が生じた場合において、敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、当該規約を設定したことを証する情報を提供しなければならないが、当該情報は、公正証書に記録されていることを要しない。

 

オ ある一棟の建物の法定敷地となっている土地を、重ねて他の一棟の建物の規約敷地とすることはできない。

 

 

1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ

 

 

正解 3

ア ×

敷地権付き区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の目的である土地1筆ごとに、符号、敷地権の種類、敷地権の割合、原因およびその目的を申請情報の内容とする。

なお、敷地権の登記原因の日付は、敷地権が発生した日を記録する。区分建物を新築する前に敷地につき登記した所有権、地上権または賃借権を有していたときは区分建物を新築した日となり、区分建物を新築した後に敷地につき登記した所有権、地上権または賃借権を取得したときは、その取得日となる。

 

イ 〇

区分建物表題登記では、①規約敷地を定めたとき、②敷地権の割合が規約割合であるとき、③分離処分可能規約を定めたときは、その旨の規約を証する情報を提供しなければならない。また、敷地権の目的である土地に他の登記所の管轄に属するものがあるときは、当該土地の登記事項証明書も提供する必要がある。

よって、本肢の場合、、③分離処分可能規約等の証明情報の提供を要する。

 

ウ 〇

区分建物の表題部には敷地権の表示が含まれるため、敷地権の変更または更正に伴って、区分建物の表題部の変更または更正を登記する必要が生じる。

本肢のように区分建物の登記がされた後に敷地権が生じた場合、建物の登記記録に敷地権の表示をする区分建物の表題部の変更登記をすることになる。この登記がされると、敷地権の目的となる土地の登記記録に敷地権である旨の登記がされ、それ以降は建物と土地が1つの不動産のように取り扱われる。よって、以降建物に生じた登記の効力は土地にも等しく及ぶことになる。

 

エ ×

原始取得者が規約を設定する場合は、公正証書によってすることを要する。

 

オ ×

他の区分建物の法定敷地または規約敷地となっている土地であっても規約敷地とすることができる。