平成18年度 問題20

土地家屋調査士法人に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

 

 

1 土地家屋調査士法人を設立するには法務大臣の許可を得なければならず、土地家屋調査士法人は、この許可を得たときに成立する。

 

2 定款の定めにより、土地家屋調査士法人の社員の一部のみが業務執行の権利を有し、他の社員は業務執行の権利を有しないこととすることができる。

 

3 土地家屋調査士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出なければならない。

 

4 土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。

 

5 土地家屋調査士法人が土地家屋調査士法又は同法に基づく命令に違反した場合、その社員である土地家屋調査士は懲戒処分の対象となるが、土地家屋調査士法人は懲戒処分の対象とならない。

 

 

 

正解 4

1 ×

調査士法人は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによって成立する。

本肢のような法務大臣の許可は不要である。

 

2 ×

調査士法人の社員は、すべての社員に業務を執行する権利と義務があり、定款を定めたとしても社員の一部のみに業務を執行する権利を与え、他の社員は業務を執行する権利を有しないとさせることはできない。

 

3 ×

調査士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書および定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会および調査士会連合会に届け出なければならない。

 

4 〇

調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、または他の調査士法人の社員となってはならない。これを競業の禁止の規定というが、総社員の同意があるときであっても禁止される。

 

5 ×

調査士法人の社員である調査士個人に対する懲戒処分の他、調査士法人に対しても懲戒処分がされる。