平成18年度 問題4

建物の表題登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

 

 

ア 2個の附属建物がある建物の表題登記を申請するときに添付情報として提供すべき建物図面及び各階平面図は、附属建物1個と主である建物の組合せごとに作成しなければならない。

 

イ Aが自ら所有する区分建物以外の建物を、新築後直ちに、未登記のままBに売り渡した場合、Bは、新築後1月以内に、当該建物について表題登記を申請しなければならない。

 

ウ 登記記録上の地目が宅地以外のものである土地を敷地とする建物については、表題登記を申請することができない。

 

エ 建物を解体した後、当該建物の材料を用いて別の敷地に従前の建物と種類及び構造が同一の建物を再築した場合は、従前の建物についての滅失の登記及び再築した建物についての表題登記を申請しなければならない。

 

オ 共有に属する建物についての表題登記を申請する場合には、各共有者ごとの持分を申請情報の内容としなければならないが、共有者全員で申請することを要しない。

 

 

1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ

 

 

正解 5

ア ×

建物図面および各階平面図は、1個の建物(附属建物があるときは、主である建物と附属建物を合わせて位置1個の建物とする。)ごとに作成しなければならない。

 

イ ×

建物を新築した者または相続その他一般承継や売買などの特定承継により表題登記がない非区分建物の所有権を取得した者は、所有権を取得した日から1月以内に建物の表題登記を申請しなければならない。

よって、本肢の場合、Aは新築後1月以内、Bは所有権を取得した日から1月以内に建物の表題登記を申請しなければならない。

 

ウ ×

所在に表示される土地の地目に制限はない。また、建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合または固定した浮舟を利用したものである場合など、土地上にない場合でも建物として登記されることがある。

 

エ 〇

既存の建物の全部を取り壊し、その材料を用いて建物を建築するいわゆる再築の場合や、既存の建物を解体し他の場所へ移築する解体移転の場合は、既存の建物との同一性が認められないので、既存の建物が滅失して新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとされる。

 

オ 〇

申請する建物の所有権が共有状態であるときは、共有者の持分を記録する必要があるが、表題登記の申請は保存行為なので共有者の1人から申請することができる。