平成18年度 問題8

代位による登記の申請に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。

 

 

1 土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要があるときは、所有者に対して、土地の分筆の登記を申請することができる。

 

2 Aが所有し、かつ所有権の登記名義人である甲土地をAから賃借したBが、Aの承諾を得て甲土地の一部をCに転貸したときは、Cは、A及びBに代位して、甲土地から転借した部分を分筆する登記を申請することができる。

 

3 甲土地についてAからBへの所有権の移転の登記がされ、さらに、甲土地と乙土地との合筆の登記がされた後、当該所有権の移転の登記の抹消登記手続きを命ずる判決があったときは、Aは、Bに代位して、当該合筆の登記の抹消を申請することができる。

 

4 Aが所有権の登記名義人である区分建物でない甲建物に接続してBが所有する区分建物が新築されたことにより、甲建物が区分建物になった場合、Bは、Aに代位して、甲建物について、これを区分建物とする表題部の変更の登記を申請することができる。

 

5 Aが所有し、かつ所有権の登記名義人である甲土地の一部を買い受けたBが、当該部分にCを抵当権者とする抵当権を設定したときは、Cは、A及びBに代位して、甲土地から抵当権が設立された部分を分筆する登記を申請することができる。

 

 

 

正解 2

1 〇

土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合は、所有者に代位して登記を申請することができる。

 

2 ×

Cの転借の前提としてBの賃借があるが、BはAから土地の全部を賃借しているため、分筆しないと自己の債権が保全されないものではない。また、賃借権には登記請求権がない。よって、本肢におけるBおよびCから代位による登記はすることができない。

 

3 〇

債権者が自己の債権を保全する必要性がある場合、債務者に代位して、当該表示に関する登記を申請することができる。

本肢の場合、Aは甲土地の所有権を保全するため、Bに代位して当該合筆の登記の抹消を申請することができる。

 

4 〇

既登記の非区分建物に接続して建物を新築したことにより、全体として一棟の区分建物が生じた場合、非区分建物から区分建物への変更登記と、増築部分の区分建物の表題登記を一括申請しなければならない。

このとき、新築した区分建物所有者が、区分建物の表題登記に協力しないときは、既登記の建物の所有者は新築した区分建物所有者に代位して、区分建物の表題登記を申請することができる。

 

5 〇

債権者が自己の債権を保全する必要性がある場合、代位権をさらに代位行使することもできる。

本肢の場合、Cは抵当権設定登記請求権を保全するため、BがAに代位してすることができる当該分筆登記をさらに代位して申請することができる。