ガス漏れ・漏電火災警報設備等設置基準早見表

【行政書士西尾真一事務所】

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ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準について、建物の用途区分ごとに表しています。

令別　表第１の用途		防火対象物	ガス漏れ火災警報設備		漏電火災警報器		消防機関へ通報する火災報知設備
					（延面積㎡）以上	契約電流容量	（延面積㎡）以上	設置の免除＜要件＞
１項	イ	劇場等	地階の床面積合計1000㎡以上	内部に温泉採取設備を有し収容人員１人以上のもの（温泉法第１４条の５第１項の確認を受けたものを除く）	300	50アンペアをこえるもの全部	500	①消防機関から１０Km以上離れているもの ②次に掲げる場所ア消防機関が存する建築物内イ消防機関からの歩行距離が500ｍ以下である場所（※１） ③常時通報できる電話が設置されているもの（以下共通）
	ロ	集会場等
２項	イ	キャバレー等
	ロ	遊技場等
	ハ	性風俗関連・特殊営業店舗等
	ニ	個室型店舗
３項	イ	料理店等					1000
	ロ	飲食店
４項		百貨店等					500
５項	イ	旅館等			150			①、②
	ロ	共同住宅等	*				1000	①、②、③
６項	イ	病院等	地階の床面積合計1000㎡以上		300		（１）～（３）全部、（４）500	①、②
	ロ	福祉施設（主に避難困難者入所）					全部
	ハ	福祉施設（６項ロ以外）					500
	ニ	幼稚園等						①、②、③
７項		学校等	*		500	*	1000
８項		図書館等
９項	イ	蒸気浴場等	地階の床面積合計1000㎡以上		150
	ロ	一般浴場	*
10項		車両停車場等			500
11項		神社等
12項	イ	工場等			300		500
	ロ	スタジオ等
13項	イ	車庫・駐車場			*		1000
	ロ	飛行機等の格納庫
14項		倉庫			1000
15項		その他の事業場				50アンペアをこえるもの
16項	イ	特定用途の存する複合用途	地階の床面積合計1000㎡以上で特定用途の床面積合計が500㎡以上		延面積500以上で特定用途の床面積合計300以上		各用途ごと算定
	ロ	特定用途の存しない複合用途	*		各用途ごと算定
16の2項		地下街	延べ面積1000㎡以上		300	*	全部
16の3項		準地下街	延べ面積1000㎡以上で特定用途の床面積合計500㎡以上		*
17項		文化財	*		全部		500
18項		アーケード			*		*

※１～政令別表第１、６項イ（１）及び（２）、16項イ、16の２項並びに16の３項に掲げる防火対象物（16項イ、16の2項及び16の3項は6項イ（１）又は（２）の部分が存するものに限る。）は除く。

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