【防火管理】と建物の【用途区分】について

防火対象物とは、山林または舟車、船きょ（ドックのこと）若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するもの。と定められております。

わかりやすく言えば、ざっくりと土地の上に建っている工作物や建物と思ってもらってさしつかえありません。

特定防火対象物とは、防火対象物の中でも、デパートや劇場など、不特定多数の者が出入りする建物で、火災が発生した場合に、より人命が危険にさらされたり、延焼が拡大する恐れの大きいものをいいます。

表の中で、色の付いている用途は特定防火対象物に指定されており、消防設備の設置基準が厳しくなっています。

※１　複合用途防火対象物

　　　表の１項から１５項までの用途のうち、異なる２以上の用途を含む防火対象物いわゆる「雑居ビル」のことです。

※２　地下街

　　　地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと、その地下道を合わせたもの。

※３　準地下街

　　　建築物の地階（ただし、特定用途の場合に限る）が複数連続して地下道に面して設けられているのもと、その地下道を併せたもの。　

管理権原者とは、防火対象物の「管理について権原を有する者」で所有者、管理者、占有者をいいます。つまり、建物のオーナー、借りているテナントなどです。