【防火管理】と建物の【用途区分】について

病院、診療所又は助産所

（１）次のいずれにも該当する病院

　①診療科目中に特定診療科目名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他総務省令で定める診療科目をいう）を有すること。

　②医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。

（２）次のいずれにも該当する診療所

　①診療科目中に特定診療科目名を有すること。

　②４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

（３）病院（（１）に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（（２）に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所

（４）患者を入院させるための施設を有しない診療所又は助産所

（１）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム（介護保険法第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させたものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させたものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

（２）救護施設

（３）乳児院

（４）障害児入所施設

（５）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させたものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」という。）

（１）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

（２）更生施設

（３）助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９号に規定する家庭的保育所業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの

（４）児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第６条の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）

（５）身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

１６項

（※１）