ガス漏れ・漏電火災警報設備等設置基準早見表

【行政書士西尾真一事務所】

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ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準について、建物の用途区分ごとに表しています。

 

令別　表第１の用途 防火対象物 ガス漏れ火災警報設備 漏電火災警報器 消防機関へ通報する火災報知設備

（延面積㎡）以上

契約電流容量

（延面積㎡）以上

 

設置の免除

＜要件＞

１項 イ 劇場等

 地階の床面積合計1000㎡以上

 内部に温泉採取設備を有し収容人員１人以上のもの（温泉法第１４条の５第１項の確認を受けたものを除く）　　

 

300 50アンペアをこえるもの

全部

 

 

 

 

 

 

500

　①消防機関から１０Km以上離れているもの

 

②次に掲げる場所

 

ア消防機関が存する建築物内

 

イ消防機関からの歩行距離が500ｍ以下である場所（※１）

 

③常時通報できる電話が設置されているもの

（以下共通）

ロ 集会場等
２項 イ キャバレー等
ロ 遊技場等
ハ 性風俗関連・特殊営業店舗等
ニ 個室型店舗
３項 イ 料理店等 1000
ロ 飲食店
４項   百貨店等 500
５項 イ 旅館等  150 ①、②
ロ 共同住宅等 　* 1000 ①、②、③
６項 イ 病院等

 地階の床面積合計1000㎡以上

 300  （１）～（３）全部、（４）500 ①、②
ロ 福祉施設（主に避難困難者入所） 全部
ハ 福祉施設（６項ロ以外） 500
ニ 幼稚園等

①、②、③

 

 

 

 

７項   学校等  　*  500

 

　*

1000
８項   図書館等
９項 イ 蒸気浴場等

 

地階の床面積合計1000㎡以上

 

 150　    
ロ 一般浴場 　*　 

 

10項   車両停車場等 500
11項     神社等
12項 イ  工場等

300

500

ロ スタジオ等
13項 イ 車庫・駐車場 　　*　   

1000

ロ 飛行機等の格納庫
14項   倉庫

1000

15項   その他の事業場

50アンペアをこえるもの

16項 イ 特定用途の存する複合用途 地階の床面積合計1000㎡以上で特定用途の床面積合計が500㎡以上

 

 延面積500以上で特定用途の床面積合計300以上

各用途ごと算定

ロ 特定用途の存しない複合用途 　* 各用途ごと算定     

 

 

 

16の2項

  地下街

延べ面積1000㎡以上

 

300

　*

 全部　　   

16の3項

  準地下街 延べ面積1000㎡以上で特定用途の床面積合計500㎡以上 　　*
17項   文化財 　* 全部 500
18項   アーケード 　　* 　*

※１～政令別表第１、６項イ（１）及び（２）、16項イ、16の２項並びに16の３項に掲げる防火対象物（16項イ、16の2項及び16の3項は6項イ（１）又は（２）の部分が存するものに限る。）は除く。

 

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